狛江市の全小中学校の学校給食費が令和5年度3学期、無償化されることになりました。2月1日に召集された狛江市議会臨時会で令和5年度一般会計補正予算（第6号）が全会一致で採択されたためで、狛江市の小中学校に通うすべての児童生徒、約5300人が対象となります。全校生徒を対象にした給食費の無償化は東京23区では多くの自治体が実施しているものの、多摩地区では府中市と武蔵村山市に次ぐ決断。
給食は戦後復興期には貧困対策として機能してきました。家庭の状況に関わらず子どもたちが同じ食事を一緒に取るという海外に誇れる制度です。そして物価高騰と社会保障費の負担増により家計がひっ迫する今、子育て中のご家庭を支援することは大きな意義があります。
学期の無償化にかかる費用は6638万円。財源は国から年末に示された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」と「電気料高騰対策支援金」。うち狛江市が国からの補助を受けて実施した「電気料高騰対策支援金」については市内に登録する事業者の方からの申請が予想外に少なく松原市長はその活用を決めたという。市長は「学校給食 の食材費の高 騰を受け、市は給食費を値 上げせず、高騰 分は市の予算でこれまで対 応 してきた。しかしながら物 価 高 騰 の影 響 は大 きく、特 に育 ち盛りのお子 様 を抱 えるご家 庭 にとって食 費 の負 担 は大 きいことから、その負 担 を少 しでも軽減するため、市立小中学校の３学期分の給食費を無償とすることに決めた。子 どもたちの健 やかな成 長 を願 っております」とコメントしています。
令和6年度以降も無償化が行われるかどうかはまだ未定とのこと。東京都からの支援を受けたとしても年間1億5000万円ほどの予算が必要になる計算です。なんとか今回の英断が継続し、食の安全を意識した給食が子どもたちに提供されることを望みます。
