高校生への医療費助成に関する補正予算案が29日の狛江市議会で可決された。
狛江市では現在、小学校2年生までは一人あたり200円の負担を除いて原則医療費無料だが10月からは小学校６年生までに対象が拡大される。ただし中学生以上は所得制限がついている。例えばこどもが2人いる世帯の場合、世帯主の収入が950万以下で配偶者が控除を受けている条件付き。狛江市内の6割の世帯が対象となっており4割の世帯は大人と同じ医療費を支払わなくていないけない。東京23区で中学生まで全員が無料となっている状況とはいぜん大きな格差がついている。今日の狛江市議会では東京都が来年4月から高校生への医療費助成を決めたことによる準備のための補正予算案が成立した。東京都の方針は所得制限以下の世帯に関しては原則医療費無料、所得制限を上回る世帯については個人負担となる。
しかし東京23区は所得に関係なく来年4月から原則、高校生の医療費は全額無料とし東京都が負担しきれない費用については各区の予算から負担する方針を表明している。少子化対策と子育て支援がこの国の最大の命題である日本にとって当たり前ともいえる政策である。一方、狛江市では所得制限を上回る世帯に関しては完全個人負担。こども重視を訴える市議会議員がいる中,野党議員はなぜ黙っているのだろうか。野党の代表 立憲民主党にがんばってほしいところだが。
