都営狛江団地（狛江アパート）内の商店街で起きている腐食した水道管からの漏水問題。
漏水発生から一年以上が経過しているのに破損した水道管の修理が行われない現状と修繕費用を商店会の店舗所有者だけに負担させる姿勢に疑問を投げかけるため都営狛江アパート商店会の関 幸一会長が小池都知事宛に公開質問状を提出しました。期限の5月15日、東京都から回答がありました。
商店会の皆さんによれば回答の結論は期待する内容ではありませんでした。分譲とはいえ土地は東京都が所有し商店会の皆さんは毎月、土地代を東京都に支払っています。破損した水道管は水道メーターの外側である上に東京都所有の土地の中に埋設されているものです。それなのになぜ修繕費用は１００％ 店舗所有者が負担しなければならないのか。修繕費用も一店舗当たり60万円以上に上ります。支払を数年後の立て直しの際に東京都が所有者から買い取る費用から負担する案も東京都の説明会で出てきたようですが、１００％負担の法律的な根拠が明確でないままでは商店会は提案を受け入れられないとの姿勢です。
今回の回答を受けて関会長は下記内容で東京都に文書を提出します。
「一刻も早く漏水を止めていただきたいと私たちは1年以上働きかけてきました。漏水している配水管が適切に管理されてこなかったのは配水管の存在自体が60年間知られずに来たからではないでしょうか。土地を所有している東京都住宅政策本部には配水管の存在を把握し、適切な管理体制を整える責任があるはずです。
東京都水道局においてはたとえ私有地であっても、配水管の存在を把握し、定期的に交換を行い、消費者に対して安全な水を提供するという公共水道の義務を果たしています。ところが東京都住宅政策本部が管理している土地において、公共の義務が果たされないのはなぜなのでしょうか。私たち狛江団地店舗所有者も同じように水道料金を支払っています。同じように安全な水を供給していただく権利は私たちにはないのでしょうか。東京都住宅政策本部長のこの度の回答は、公共の福祉の理念とはかけ離れたものであり、公平性を欠いた対応です。到底承服できるものではありません」
