4000人が住む大規模団地.「都営狛江アパート」で続く腐食した水道管から地下に水道水が流れ続けている問題。東京都が抜本的対策を施さないまますでに1年が過ぎてしまいましたが東京都住宅政策本部から漏水が起きている24号棟店舗関係者のみなさんへ2回目の説明会が5月31日、行われました。支援する方々の出席は許可されませんでした。
説明会に出席された所有者の方からの情報では2回目の説明会でもGW前の説明会から進展はありませんでした。東京都住宅政策本部は腐食のため漏水を起こしてる水道管の改修工事を実施したいが費用はすべて店舗の所有者に負担してほしい。その費用は1店舗あたり63万円プラスアルファ、10店舗あわせると630万プラスアルファ。修理の方法は他の棟で行われている建物外部に配管するやり方ではなく建物の西側の通路地中に新規に水道管を埋設する方式とし、工期は2～3週間としています。
費用は工事完了後、都が指定する期限までに支払うか将来、24号棟の建て替えにあたり都が店舗を買い取る際に支払う補償金から工事費などを控除することにより清算する方法つまり分譲店舗の買取費用の中から支払うことで当面の負担を先送りできますよ という提案を所有者に行ったといいます。
説明会に参加した所有者の方々からは▽なぜ全面的に改修費を所有者が支払わなくていけないのか▽近い将来、建て替えが行われるのになぜこんなに高価な修理が必要なのかなど激しく東京都を叱責する声が上がったそうです。
テレビ朝日の2月の報道の段階で土地は東京都のものなのに分譲だからといってなぜ個人負担になるのかとの質問に東京都は「ご質問の配水管は店舗のみに水を供給する店舗用の施設です。修繕は店舗所有者の皆様で協力して実施していただくものと考えています」と回答しています。ですが東京都の正式なコメントにあるように問題の水道管がもし「配水管」ならコミュニティ全体に水を供給するための管であり、個人が負担して修理をすべきレベルのものでは全くないと東京都水道局の元職員は明言します。また狛江市議会議員からの再三の問い合わせにもかかわらず 個人が負担する法律的根拠をまったく示していません。
東京都住宅政策本部は24号棟店舗所有者である都民に対して不誠実な態度をとり続けるだけでなく、メディアの取材に対しても十分な用語の検証もなく回答文書を送ってきています。
岸田総理は「新しい資本主義」を掲げて新自由主義との訣別を宣言しています。今回の問題解決は市民に冷たい行政の在り方を変える大きなチャンスだと思うのは私だけでしょうか。
